1.日本特許庁、「類似商品・役務審査基準」

日本特許庁（JPO)は、類似関係にあると推定する商品又は役務をグルーピングし、「類似商品・役務審査基準」を公表しました。2023年1月1日より出願される商標には該当基準が適用されます。

2.ベトナム、2023.1.1より第三版知的財産法が発効

ベトナムはCPTPP、EVFTAおよびRCEP締約国となり、既存「2005年知的財産法」を基に知的財産法執行に関する規定を改正および補足を行い、これは2022年6月ベトナム国会より批准されました。従って、「2005年知的財産法」の「第三改正案」より、2009年の「第一改正案」と2019年の「第二改正案」は交代されることになります。2022年知的財産法は2023年1月1日から施行されますが、音響商標に関する規定は2022年1月14日、農薬の試験データ保護に関する規定は2024年1月14日から施行されます。

3.コロンビア、官費調整を発表、2023.1.1から発効

コロンビア特許商標庁（CPTO）は2022年決議案66173号を発表し、2023年1月1日から官費調整が有効になると発表しました。新しい官費は2022年比10％引き上げとなります。

4.ブダペスト、条約改正2023.1.1から発効

最近ブダペスト連盟総会により、2023年1月1日発効する「ブダペスト条約に基づく規則」の改正案が通過されました。

5.カナダ・ハンガリー、2023.1.1から国際出願または国際登録更新のうち、指定費用調整

2023年1月1日から国際出願または国際登録存続期間更新においてカナダとハンガリーの指定費用が調整されます。

＊カナダ（増加）

1）国際出願の際に含まれるデザイン：CHF316

2）初の国際登録更新の際に含まれるデザイン：CHF276（その後更新の際には指定手数料なし）

＊ハンガリー（減少）

1）国際出願または更新申請に含まれる最初のデザイン：CHF47

2）デザイン追加時：CHF11

6.ロシア、2023.1.1から電子提出減免終了

ロシア特許庁への提出書類を電子形式で提出する場合には、出願費用と審査費用において30％割引が適用されましたが、2023年1月1日からは上記減免措置が終了となります。

7.ニュージーランド、2023.1.24から植物品種に関する官費及び保護条例

ニュージーランド特許庁（IPONZ）は2021年11月ニュージーランド特別委員会が新しい「植物品種権利方案」を報告し、2022年11月16日3次方案を通過し、2022年植物品種権利方案を批准しました。また、2022年12月22日ニュージーランド立法サイトで新しい方案に符合する2022年植物新品種保護に関する規定が公表されました。IPONZによると、新法案（第5部分3節を除く）が2023年1月24日より発効されるそうです。

出典:知情会

翻訳・編集：Panwords