2023年1月1日から新しい知的財産権に関する法律規定が正式に施行される予定ですが、まずは中国国内の新しい規定について整理しました。

中国国内

1. 国務院学位委員会教育部：2023年から知的財産の修士学位専攻を新設

最近、中国国務院学位委員会教育部は「大学院教育学科専攻リスト（2022）」および「大学院教育学科専攻リスト管理措置」を発表しました。 新しいリストには14個のカテゴリとそのカテゴリの下に学位の専攻がありますが、気象、文化財、知的財産など博士または修士専攻の学位カテゴリが新設されたそうです。 また、知的財産専攻は修士学位を授与することができることも明記されておりますが、これは2023年から実施される予定です。

2.2023.1.1から香港特別行政区出願人は中国本土での発明特許優先審査申請可能

12月23日、中国知的財産権局は「香港特別行政区出願人の中国本土での発明特許優先審査申請試行事業は2023年から正式に実施される」という文章を発表し、これは2023年1月1日に正式に実施される予定です。

3. 2023.1.1からマドリード出願人、権利者及び代理人はメールアドレス提出必須

世界知的所有権機関（WIPO）は、国際事務局と商標出願クライアントとの間の効率的な電子通信を確保するために、マドリードシステムのデジタル変換を加速させると発表しました。 そのため、世界知的所有権機関はマドリード出願人、権利者および代理人がメールアドレスを提供するように要求し、これは2023年1月1日から正式に実施される予定です。

4. 2023.1.1からPCT国際段階料金出願引き上げ

中国知的財産局と世界知的所有権機関（WIPO）が締結した「特許協力条約（PCT）費用送金に関する了解覚書」によると、2021年12月1日から中国知的財産局は世界知的財産機構が告示した中国人民元基準に従い、国際事務局に代わってPCT出願国際段階の費用を徴収し、これからはスイスフランに換算しないそうです。 「中国人民元を基準とするPCT申請国際段階手数料徴収に関する事項の通知」によると、2023年のPCT出願国際段階手数料は以前より小幅増加するそうです。 具体的な金額は下記となります。

PCT出願国際段階標準料金（金額単位：人民元）

(1) 国際事務局に代わって課される国際出願料

(2) 国際事務局に代わって徴収する手数料 1450

5. 2023.1.1から「ニース分類12版2023バージョン」を使用

世界知的財産権機関の要求により、2023年1月1日からニース加盟国には「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類」（すなわち、ニース分類）第12版2023バージョンが適用されます。 出願日が2023年1月1日以降である商標出願商品・サービスには新しいバージョンのニース分類が適用され、それ以前の商標出願は既存バージョンニース分類が適用されます。

6. 2023.1.1から中国―チェコ特許審査高速道路（PPH）試行事業3年延長

中国知的財産権局とチェコ工業財産権局の共同決定により、2018年1月1日に開始した中国―チェコ特許審査高速道路(PPH)の試行事業を、2023年1月1日から2025年12月31日まで、3年間延長することが発表されました。2カ国でPPHを請求する際の関連要求とプロセスには変更事項がありません。

7. 2023.1.6から5カ国特許審査高速道路（IP5 PPH）試行事業3年延長

中国知的財産権局と欧州特許庁、日本特許庁、韓国特許庁、米国特許商標局の共同決定により、5カ国の特許審査高速道路（IP5 PPH）試行事業が2023年1月6日からさらに3年延長され、2026年1月5日まで行われると発表されました。 出願人が試行事業によってPPHを請求する際の関連要求やプロセスには変更事項がありません。

8. 2023.1.11から、中国知的財産権局は改正版特許出願請求類様式と電子出願データ標準規範を使用

中国知的財産権局は、一部の特許業務処理方式と審査規則を調整することに決定し、これに応じて関連特許出願請求類様式、電子出願データ標準規範を改訂すると発表しました。関連改訂は2023年1月11日から開始され、同時に既存様式は使用中止になります。

9. 2023年1月26日よりWechat　Pay、AliPayで特許料納付可能、手数料なし

中国知的財産権局は、2023年1月26日から当事者がオンラインで支払いする際に銀行カード、Wechat　Pay、AliPayまたは公式口座への振替などの方式で特許料を納付することが可能となり、別途手数料が発生しないと発表しました。

作成・編集：Panwords