現在様々な面において、質的向上に向けてまい進している中国は、知的財産分野でも著しい成果を見せている。

中国が公表した2021年年末までの特許、商標、地理的表示及び集積回路配置設計に関する知的財産業務統計データは、以下の通りである。

1.特許

中国の有効な発明特許件数は359.7万件であり、そのうち、中国国内（香港、マカオ、台湾を除く）の有効発明特許件数は270.4万件で、人口1万人当たりの保有高付加価値発明特許件数が20年比1.2件増の7.5件である。

2021年、PCT国際特許出願受理件数は7.3万件で、そのうち国内出願人による件数は6.8万件である。また、不服審判件数は5.4万件で、無効審判件数は0.71万件である。

2.商標

中国の有効な登録商標件数は3724.0万件に達した。2021 年、国内出願人によるマドプロ商標出願受理件数は5928 件である。また、商標異議申立審決件数は16.4万件であり、各種の商標審判審理済件数は38.3万件である。

3.地理的表示

中国で地理的表示製品として承認された製品は計2490件であり、団体商標及び証明商標として登録された地理的表示は計6562件である。

4. 集積回路配置設計

昨年1年間、中国における集積回路配置設計登録証明書の発行件数は計5.2万件である。

5.知的財産権保護センターの設立

57の知的財産権保護センターと30の知的財産権迅速保護センターを設立し、国家海外知的財産紛争対応指導センター及び22の地方支店センターを設立した。

6.審査期間の短縮

2021年、審査期間は高付加価値発明特許が13.3ヶ月に、発明特許審査期間が18.5ヶ月に短縮され、商標の出願審査期間が平均4ヶ月に、一般情形商標の登録期間が7ヶ月に短縮された。

（「一般情形」とは、商標登録出願手続きが全部揃っており、受理後、審査を通じて、法律に基づき直接承認を発表するかまたは却下することができ、尚且つ拒絶後の異議申し立てなど、引き続きの手続きを必要としない状況を指す。）

7.中国国内市場における主体改革の更なる活性化

2021年年末までに、中国の有効発明特許保有企業は29.8万社で、20年比5.2万社増加した。中国国内企業が保有する有効発明特許件数は前年比22.6%増の190.8万件であり、そのうちハイテク企業が保有する有効発明特許件数は121.3万件で、中国国内企業全体の63.6%を占めている。

8. デジタル経済及び医療分野における特許保有件数の成長

世界知的所有権機関(WIPO)が分類した35の技術分野に関する統計によると、2021年年末、中国国内における有効発明特許件数の成長が最も速かった3分野は、情報技術管理方法、コンピューター技術、医療技術分野で、前年比でそれぞれ100.3%、32.7%、28.7%の成長を見せている。

9. 中国での知的財産権保護に対する海外企業の信頼度上昇

2021年、外国出願人の中国における発明特許登録件数は前年比23.0%増の11万件で、商標登録件数は前年比5.2%増の19.4万件であり、そのうち米国の発明特許と商標登録はそれぞれ前年比32.1%、17.3%と増加した。外国出願人による出願件数の急速な成長は、中国における知的財産権保護やビジネス環境に対する外国企業の揺るぎない信頼感を見せている。

10. 戦略性新興産業の特許保有件数の持続的な向上

2021年年末まで、中国国内(香港、マカオ、台湾を除く)における戦略性新興産業の有効な発明特許保有件数は79.2万件で、「第13次5ヵ年(2016年∼2020年)」計画期間より11.4万件増加し、自主革新能力が著しく向上した。

11.特許保有期間が比較的長い有効発明特許が急成長

2021年年末まで、中国国内(香港、マカオ、台湾を除く)で維持期間が10年以上の有効な発明特許保有件数は前年比27.7%増の32.3万件に達し、全体の11.9%を占めており、「第13次5ヵ年(2016年∼2020年)」計画期間より0.6%増加した。

出所:2022年1月12日、中国国務院情報室記者会見